計算方法と対象範囲
- 利益＝売上−必要経費。事業所得の黒字部分＝利益−青色申告特別控除（黒字が上限）。赤字のときは課税計算上0円とします。
- 事業所得から基礎控除、入力した国保等・年金、その他の所得控除を引き、0円を下限として1,000円未満を切り捨てます。
- 課税所得に下の速算表を適用し、復興特別所得税2.1%（1円未満切捨て）を加算します。税額控除・源泉徴収・予定納税がない前提の100円未満を切り捨てた額を所得税の確保額とします。
- 手取り目安＝利益−国保等−年金−住民税等−その他の支出−所得税の確保額。月平均は年額÷12の1円未満を切り捨てます。
2026年分の改正後の基礎控除を使用します（原則2026年12月1日施行）。施行前の死亡・出国に伴う準確定申告、非居住者、給与等の他の所得、損失の通算・繰越、税額控除、源泉徴収・予定納税の精算は対象外です。売掛金、減価償却、借入返済などによる税務上の経費と現金収支の差も自動調整しません。
2026年分の所得税率
千円未満切捨て後の課税所得に適用します。売上全額に掛ける率ではありません。
| 課税所得 | 税率／控除額 |
|---|---|
| 1,000〜1,949,000円 | 5%／0円 |
| 1,950,000〜3,299,000円 | 10%／97,500円 |
| 3,300,000〜6,949,000円 | 20%／427,500円 |
| 6,950,000〜8,999,000円 | 23%／636,000円 |
| 9,000,000〜17,999,000円 | 33%／1,536,000円 |
| 18,000,000〜39,999,000円 | 40%／2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45%／4,796,000円 |
所得税＝課税所得×税率−控除額。出典：国税庁 No.2260。超高所得の特例はこの入力上限では対象外です。
2026年分の基礎控除
| 合計所得金額 | 基礎控除 |
|---|---|
| 4,890,000円以下 | 1,040,000円 |
| 4,890,000円超〜6,550,000円 | 670,000円 |
| 6,550,000円超〜23,500,000円 | 620,000円 |
| 23,500,000円超〜24,000,000円 | 480,000円 |
| 24,000,000円超〜24,500,000円 | 320,000円 |
| 24,500,000円超〜25,000,000円 | 160,000円 |
| 25,000,000円超 | 0円 |
出典：国税庁 No.1199。判定は青色控除後、社会保険料等の所得控除を引く前です。489万円・655万円等の境目では控除額が変わります。
国保・年金・住民税の入力について
居住地・世帯条件に対応する国保料率と各支払額は未取得です。この計算機は保険料率を自動適用せず、通知書・控除証明書・自治体の公式試算等で確認した金額を使います。所得控除に使う保険料は、その年中の実際の支払額が原則です。
参考：新宿区の2026年度国保には、医療分7.51%、支援金分2.80%、介護分2.43%、子ども・子育て支援金分0.27%の所得割のほか、均等割・上限・軽減等があります。算定基礎は前年所得です。この率は新宿区の例で、全国一律ではなく、本計算には自動適用しません。
日本年金機構の月額表では、2025年度17,510円、2026年度17,920円です。年度は4月〜翌3月であり、2026年中の実際の支払額とは区別してください。前納・免除・追納等があるため、ここから年額を推定しません。
住民税は前年所得を基に翌年度に課税されます。2026年中の住民税支払額と、2026年所得に対して翌年度課税される額は別です。住民税の非課税判定・所得割・均等割・森林環境税は自動計算していません。
個人事業税・消費税の税率や納付額も未取得です。業種、課税・免税、経理方式等を判定しません。必要経費に含めた納付額は「その他の支出」に重ねて入れないでください。所得控除に対応する掛金等の支出も、現金として別途差し引く必要がある場合は、経費に未計上の分だけ「その他の支出」に入力します。
よくある質問
売上と所得、手取りはどう違いますか？
売上から必要経費を引いた利益と、青色申告特別控除後の事業所得は異なります。青色申告特別控除は現金の支出ではないため、手取りからは引きません。
国保・年金・住民税は自動で決まりますか？
このページでは通知書などで確認した金額を入力します。国保は自治体・世帯・前年所得などで異なり、住民税も前年所得が基準です。空欄を0円とは扱いません。
青色申告特別控除は65万円を選べばよいですか？
65万円には55万円控除の要件に加え、期限内のe-Tax申告または一定の電子帳簿保存などの要件があります。自分に適用できる区分を確認して選んでください。
申告で追加納付する所得税が分かりますか？
表示は2026年分の所得税を確保するための概算です。税額控除、源泉徴収、予定納税を精算しないため、追加納付額・還付額ではありません。
公式資料
- 国税庁 No.1000 所得税のしくみ（計算順序・端数処理）
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除（10・55・65万円の要件）
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除（実際の支払額）
- 国税庁 2026年度税制改正の案内
適用：2026年分の所得税。国保の率の例は2026年度。公式資料の最終確認日：2026年11月11日。関連：給与所得者の手取り計算、住民税計算。