印紙税額一覧
選んだ文書の全区分です。令和8年4月1日現在の国税庁の税額表です。
使い方
- 文書の種類を選びます。
- 契約書や領収書に記載されている金額を入力します。
- 「印紙税額を調べる」を押すと、税額と該当する区分が表示されます。
領収書の印紙税
金銭または有価証券の受取書（領収書）は、受け取るお金が売上代金かどうかで税額が変わります。売上代金とは、商品の販売や役務の提供などの対価のことで、手付金も含まれます。借入金、担保としての保証金、保険金、損害賠償金は売上代金に当たりません。
売上代金の領収書は、記載金額5万円未満が非課税、5万円以上100万円以下が200円です。売上代金以外の領収書は、5万円未満が非課税、5万円以上が一律200円です。売上代金とそれ以外の金額が書かれている領収書で、金額を区分できるときは売上代金の金額が記載金額になります。ただし、5万円未満かどうかの判断は両方の合計額で行います。
消費税額等の扱い
消費税額等が区分して記載されているとき、または税込価格と税抜価格の両方が記載されていて消費税額等が明らかなときは、消費税額等を記載金額に含めません。この扱いは、不動産の譲渡などに関する契約書（第1号文書）、請負に関する契約書（第2号文書）、金銭または有価証券の受取書（第17号文書）に限られます。免税事業者の場合は、区分記載した金額も記載金額に含めます。
契約書の軽減措置
不動産の譲渡に関する契約書（契約金額10万円超）と建設工事の請負に関する契約書（契約金額100万円超）は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成するものについて、税額が軽減されています。上の表の「軽減措置後」の列がその額です。令和9年4月1日以降の扱いは、国税庁の案内で最新の情報を確認してください。
金銭消費貸借契約書、建設工事以外の請負契約書、領収書には、この軽減措置はありません。
このツールの範囲
1通の文書が複数の号に当たる場合、契約金額が複数書かれている場合、契約金額の変更契約書、継続的取引の基本契約書などは判定できません。手形や通帳なども対象外です。実際の文書の内容で取扱いが異なるため、迷う場合は税務署や国税庁の案内で確認してください。
よくある質問
領収書の収入印紙はいくらですか？
売上代金の領収書は、記載金額が5万円未満なら非課税です。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円、200万円を超え300万円以下は600円で、金額が上がるほど税額も段階的に上がります。
領収書の金額が5万円未満なら印紙は不要ですか？
売上代金の受取書で記載金額が5万円未満なら非課税のため、収入印紙は貼らなくて構いません。売上代金とそれ以外の金額が1通に書かれている場合は、その合計額で5万円未満かどうかを判断します。
消費税が別に書いてあれば、印紙税の金額はどうなりますか？
消費税額等が区分記載されている場合、またはその額が明らかになる記載がある場合、その消費税額等は記載金額に含めません。国税庁の例では、商品代金48,000円と消費税額等4,800円を分けて書いた領収書は、記載金額48,000円となり非課税です。「税込」とだけ書いた場合は、税込の金額が記載金額になります。
借入金や保険金の領収書にも印紙は必要ですか？
借入金、保険金、損害賠償金などは売上代金に当たらないため、売上代金以外の受取書として扱います。記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上は一律200円です。
個人や公益法人が出す領収書にも印紙税はかかりますか？
営業に関しない金銭または有価証券の受取書は非課税です。国税庁の説明では、株式会社などの営利法人や商人の行為は営業に当たり、公益法人や商人以外の個人の行為は営業に当たらないとされています。
不動産売買契約書の印紙税が安くなる軽減措置とは何ですか？
平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書（契約金額が10万円を超えるもの）は、印紙税額が軽減されます。たとえば契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら、本則2万円のところ1万円です。建設工事の請負契約書（契約金額100万円超）も同じ期間、軽減されます。
契約金額が書かれていない契約書の印紙税はいくらですか？
不動産売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書など、このページの契約書では契約金額の記載のないものは200円です。領収書も受取金額の記載のないものは200円です。
参考資料
- 国税庁：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
- 国税庁：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
- 国税庁：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
- 国税庁：No.7102 請負に関する契約書
- 国税庁：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 国税庁：No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額
この記事の情報は2026年11月時点で確認しています（令和8年4月1日現在法令等）。領収書の作成には領収書テンプレートも利用できます。