使い方
借入額から試算する場合は、万円で借入額を入力し、金利・期間・返済方法を選びます。毎月額から逆算する場合は、円で返済額を入力します。年収は任意です。家計に入る金額の確認には手取り計算も使えます。
計算方法と端数処理
元利均等では、借入額をP、月利をr、返済回数をnとすると、毎月額はP×r×(1+r)^n÷((1+r)^n−1)です。月利＝年利÷12、n＝年数×12とし、金利0%ではP÷nです。毎月額と各月の利息は円未満切り捨て、最終回は残高を全額返済するよう調整します。
元金均等ではP÷nを円未満切り捨てて各月の元金とし、月初残高から利息を計算します。最終回に元金の端数をまとめます。この手順は住宅金融支援機構が公表している返済例と一致するように再現したもので、同機構の正式な計算手順ではありません。端数処理は金融機関により異なります。逆算は端数処理前の元利均等の式を解き、借入額を1,000円単位に切り捨てます。最終回は入力した毎月額と異なる場合があります。
元利均等と元金均等の違い
元利均等は、元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定になる方法です。元金均等は、毎回返す元金を一定とし、利息を加える方法です。同じ借入額・金利・期間では、元金均等は当初の返済額が大きく、残高の減りが早くなります。端数調整で最終回の額は異なります。
固定金利と変動金利
知るぽるとの平成30年4月の説明では、全期間固定金利型は完済までの適用金利が決まるタイプ、変動金利型は適用金利が見直されるタイプです。一定期間だけ契約時の金利を固定する固定金利期間選択型もあります。本ツールは、入力した金利が全期間続くと仮定します。
返済負担率の目安
初年度の年間返済額÷入力した年収×100で計算し、小数第3位以下を切り捨てて小数第2位まで表示します。フラット35の基準は住宅ローン以外の借入れも含む総返済負担率です。表示した比率だけで利用条件を満たすかどうかは分かりません。
住宅ローン控除
令和8年入居について、国税庁の案内にある控除率は0.7%です。適用要件・控除期間・限度額は住宅の条件などで異なります。国税庁・国土交通省の案内で確認してください。本ツールでは控除額を差し引きません。
前提と対象外
諸費用、団体信用生命保険料、繰上返済、金利変動、ボーナス返済は対象外です。日割りの利息も扱いません。入力した条件で返済額が1円未満になる回がある場合は計算せず、入力条件の調整をお願いしています。金利比較で計算できない条件は、その行だけ省きます。結果は入力条件による試算・目安であり、実際の返済額を約束するものではありません。手数料・税金や契約ごとの端数処理によって実際の金額は異なります。利息が元金に組み入れられる計算は複利計算で確認できます。
よくある質問
3,000万円・35年・年1.5%の毎月返済額は？
このツールの元利均等では毎月91,855円、最終回91,762円、総返済額38,579,007円です。年1.5%は計算例の仮定で、金利の相場を示すものではありません。
金利0%でも計算できますか？
計算できます。借入額を返済回数で割り、円未満を切り捨てます。端数は最終回に調整します。
借入可能額は審査の結果ですか？
入力した毎月額・金利・期間からの逆算の目安です。年齢、他の借入れや契約条件を含む審査を行うものではありません。
元金均等の返済額は毎月同じですか？
元金部分を一定とし、残高に応じた利息を加えるため、通常は返済が進むと額が減ります。最終回には端数を調整します。
ボーナス返済や繰上返済を含められますか？
このツールでは扱いません。毎月返済だけを試算します。
返済予定表と実際の契約が違う場合は？
日割り利息や端数処理、費用、金利変更などの条件が異なる可能性があります。契約書と金融機関の返済予定表で確認してください。
参考資料
- 住宅金融支援機構：元利均等返済と元金均等返済
- 住宅金融支援機構：フラット35の利用条件
- 知るぽると：金利タイプ（平成30年4月の資料）（アーカイブ）
- 国税庁：住宅借入金等特別控除（令和8年4月1日現在）
- 国土交通省：住宅ローン減税（令和8年度改正）
最終確認日：2026年10月11日