使い方
- 宛名、日付、発行者と金額を入力します。
- 税率別の内訳とプレビューを確認します。
- 「印刷／PDFで保存」を押します。印刷画面ではA4・倍率100%を選び、ヘッダーとフッターをオフにします。
「空欄のまま印刷」は手書き用です。印刷画面を閉じると入力した文書に戻ります。Word・Excel形式のファイルは配布していません。
領収書に書く項目
このテンプレートには、宛名、日付、番号、金額、但し書き、支払方法、発行者、税率別の内訳を記入できます。取引年月日と発行日が異なる場合や、品目ごとの記載が必要な場合は、この様式だけでは対応できません。
インボイスとして使う場合の記載事項
国税庁No.6625（令和8年4月1日現在）の記載事項は、発行者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容と軽減対象の表示、税率別の対価と税率、税率別の消費税額、交付先の氏名・名称です。宛名を空欄にした文書では交付先を表示しません。
不特定多数の者に販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業では適格簡易請求書を交付できます。宛先と、適用税率または消費税額のいずれか一方を省略できます（国税庁「インボイス制度について」、令和8年10月確認）。このツールは業種や要件の充足を判定しません。
印紙税の税額表
第17号の1文書（売上代金に係る金銭または有価証券の受取書）。令和8年4月1日現在。記載金額のないものは200円です。
| 記載金額（円） | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上〜100万円以下 | 200円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 400円 |
| 200万円超〜300万円以下 | 600円 |
| 300万円超〜500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超〜2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超〜3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 20,000円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40,000円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 60,000円 |
| 3億円超〜5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円超〜10億円以下 | 150,000円 |
| 10億円超 | 200,000円 |
税抜金額で判定できる場合
国税庁No.7124（令和8年4月1日現在）は、消費税額等が区分記載されている場合、または税込価格と税抜価格の記載によって税額が明らかな場合、消費税額等を記載金額に含めないと説明しています。免税事業者は消費税額等を除外できません。このツールでは内訳が総額と一致し、免税事業者のチェックがない場合に税抜額を用います。
記載金額が5万円未満の受取書、営業に関しない受取書は非課税です（国税庁No.7105・No.7125、令和8年4月1日現在）。この目安は紙の第17号の1文書を想定しています。金額のない受取書、第17号の2文書、支払方法ごとの扱いは判定しません。
但し書きの書き方
一般的には、但し書きには「お品代として」など、受け取った代金の内容を書くとされています。また、金額の前に「￥」、後に「－」を付けるのも一般的な書き方とされています。法令上の指定を示すものではありません。軽減税率の取引内容は、但し書きにも具体的に入力してください。このツールは8%の内訳に「8%対象（軽減税率）」と表示します。
このツールの対象外
個別の税務・法律判断、登録の有効性確認、納税額の申告、電子取引の保存要件の判定は行いません。長い文章は折り返しますが、各欄は文字数上限の範囲で入力してください。金額は0以上、各入力は10億円以下です。金額は整数円で入力してください。空欄用紙を除き、金額の入力エラーがある間は印刷できません。
よくある質問
PDFで保存するには？
「印刷／PDFで保存」を押し、印刷画面で「PDFに保存」を選びます。用紙はA4、倍率は100%、ヘッダーとフッターはオフにしてください。
入力内容は保存されますか？
初期設定では保存しません。下書き保存にチェックを入れた場合だけ、このブラウザに保存します。共用端末では保存しないでください。チェックを外すか「入力内容を消去」を押すと、保存した下書きも削除します。
手書き用の空欄用紙は印刷できますか？
「空欄のまま印刷」で、入力内容を一時的に隠して印刷できます。印刷画面を閉じると元の内容に戻ります。
登録番号を確認できますか？
このツールはTに続く13桁の数字という形式だけを確認します。登録の有効性や事業者との一致は確認しません。
印紙税の目安は支払方法で変わりますか？
このツールの支払方法は記載用です。印紙税の目安は第17号の1文書の記載金額と、選択した条件だけで計算します。支払方法に応じた課税判断は行いません。
参考資料
- 国税庁「適格請求書等の記載事項」
- 国税庁「印紙税額の一覧表（その2）」
- 国税庁「金銭又は有価証券の受取書、領収書」
- 国税庁「消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」
- 国税庁「営業に関しない受取書」
- 国税庁「インボイス制度について」
最終確認日：2026年10月11日