出産予定日計算（妊娠週数の計算）

使い方

計算方法を選び、最終月経開始日、わかっている予定日、または受精日・胚移植日を入力します。基準日を変えると、その日時点の週数を確認できます。日数の加減だけを確認するときは日数計算、満年齢は年齢計算をご利用ください。

計算方法と妊娠週数の数え方

東京労働局の年表では、妊娠週数は最終月経開始日から満で数え、予定日は40週の開始日です。このツールは最終月経開始日を0週0日として280日を足します。予定日から計算する場合は280日前を起算日とします。

受精日を妊娠2週0日とする産婦人科診療ガイドライン 産科編2020（旧版）のCQ009に基づき、受精日には266日を足します。4細胞期胚・8細胞期胚・胚盤胞は、それぞれ移植日の2日前・3日前・5日前を受精日相当として計算します。

最新版は2026年版ですが、このページの計算方法の説明は2020年版の公開文書に基づいています。月経周期が28日でない場合や不規則な場合は、医療機関で予定日を確認してください。このツールでは周期による補正をしません。

予定日は目安です

産婦人科診療ガイドライン 産科編2020（旧版）CQ009では、月経から推測した週数と超音波の計測値が異なる場合、超音波による予定日決定を優先すると説明されています。医療機関で定められた予定日を優先してください。このツールは診察や超音波検査による修正を行いません。

妊娠の時期

日本産婦人科医会の研修ノートでは、初期は13週6日まで、中期は14週0日〜27週6日です。28週0日からは表で「それ以降」と表示します。日本産科婦人科学会の市民向け説明では、早産は22週から36週、正期産は37週から41週です。表の日付は各週を満で数えた期間として計算しています（市民向けページ更新：2025年1月30日）。

妊婦健診

こども家庭庁の案内（2026年10月確認）にある標準的な間隔は、妊娠初期〜23週が4週間に1回、24〜35週が2週間に1回、36週〜出産までが1週間に1回で、出産までに14回程度です。表示するのは週数に対応する期間で、個別の予約日ではありません。

産前産後休業と給付

労働基準法65条は、請求した場合の産前6週間、多胎妊娠では14週間と、産後8週間の就業制限を定めています（産後6週間経過後は本人の請求と医師が認めた業務について例外があります）。e-Gov・労働基準法

日付の目安は予定日を含む42日・98日として予定日の41日前・97日前から計算し、予定日に出産したと仮定して翌日から56日間を表示します。実際は出産日と勤務先の手続きによります。協会けんぽ・産前産後期間一覧表

出産手当金は、出産日（実際の出産が予定日より後なら予定日）以前42日、多胎の場合98日から、出産翌日以後56日目までの範囲で会社を休んだ期間が対象です（2026年10月確認）。支給要件は協会けんぽ・出産手当金で確認できます。

出産育児一時金は2023年4月1日以降の出産について、産科医療補償制度の加入機関で在胎週数22週以降の場合は1児50万円、同加入機関でも22週未満の場合は48.8万円です。条件と最新情報は協会けんぽ・出産育児一時金で確認できます。

前提と対象外

基準日が起算日より前の場合や44週0日を超える場合は、このツールの計算範囲外です。マイナスの週数は表示しません。妊娠の成立、健康状態、出産時期の診断は行いません。

このツールは診断や医療上の判断の代わりにはなりません。気になることがあるときは医師・助産師などに相談してください。

よくある質問

参考資料

• 東京労働局・妊娠・出産・育児年表
• 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・産婦人科診療ガイドライン 産科編2020（旧版）CQ009
• 日本産科婦人科学会・早産、正期産
• 日本産婦人科医会・妊娠時期の特徴
• こども家庭庁・妊婦健診

最終確認日：2026年10月11日